2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
合計二十七名の中に四月一日付けで省内の他局へ異動した者がいるため、異動先の課室の職員合計百四十名についても自主的検査を呼びかけています。そちらについては、百三十一名の陰性が確認されていて、一部検査待ち、検査結果待ちの状況であります。 それから、後半の御質問についてですけれども、これまで転出者を含めて老健局から多数の感染者が発生している事実については重く受け止めております。
合計二十七名の中に四月一日付けで省内の他局へ異動した者がいるため、異動先の課室の職員合計百四十名についても自主的検査を呼びかけています。そちらについては、百三十一名の陰性が確認されていて、一部検査待ち、検査結果待ちの状況であります。 それから、後半の御質問についてですけれども、これまで転出者を含めて老健局から多数の感染者が発生している事実については重く受け止めております。
他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。 今回のこの機会なので、職員さんは全省庁を異動していますから、畜産に限るというような調査ではなくて全省庁的に、全省庁的に職員に対して接待等の非違行為がなかったかというのを私は迅速に調べるべきだと。迅速に調べるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
ウズベキスタン、モロッコについては、他局の方から答弁させていただきます。
ＮＨＫが流動資産として持っている有価証券の割合は他局と比べて圧倒的に高い、このように私は思いました。 今日、資料の二を用意をいたしました。これは、ＮＨＫからいろいろ資料をいただいて、また私の方で見て、私の事務所で時系列的に有価証券の推移がどうなっているか調べた表でございます。
これは、他局、他事業所に配置された分もございますけれども、辞退者が多く出ているということでございます。これは人材のとり合いが既に始まっているというあらわれでございます。 次のページをごらんいただきたいと思います。 児童相談所が求められる専門性、虐待対応に求められる専門性でございます。少しまとめてみました。適時適切なリスクアセメントの実践、サインを見逃さずに迅速に対応しなければなりません。
調べてみたところ、今回、他局にも中間サーバー関係の入札の結果などについて情報を出していただきましたけれども、保険局の医療保険向けの中間サーバーでは、十件あるシステムの関係の入札があって、半分の五件が一者入札でした。
いろいろな事例が出てきておりますが、創意工夫をしている事例、例えば、テープ起こし業務について実績がある他局に業者を紹介してもらうとか、障害者就労支援施設などへ直接訪問して、受注可能な量や納期について意見交換を実施するなどの工夫をしておりますし、あるいは、調達実績、どういうところから調達したのか、調達内容がどういうものか、これを省内で共有する。あるいは、会計事務職員に対する研修の実施。
その際、見逃し配信については、ＮＨＫオンデマンドとの関係を整理した上で、試験的提供の結果や他局のサービスなど市場への影響等も踏まえて、一定期間の視聴を目指すというふうに表明させていただいております。 常時同時配信における見逃し配信と、それからＮＨＫオンデマンドの見逃し配信との関係をどう整理していくかなどの課題については、今検討を行っているところであります。
既存の地上波の枠組みを超えて、例えば上下分離のようなことで、他局の設備を使ってローカルコンテンツを流す、そういうイメージなんですか。
また、麻生大臣、あるいは麻生大臣秘書官、そして財務省内で次官、官房長など、大臣官房や他局の幹部からの指示があったか、そういう質問にも、明快に否定されておられました。
本日の証人喚問、はっきりと、総理や総理夫人、官邸、大臣、省内他局の関与はない、これは明確にはっきり述べられましたけれども、じゃ誰が、なぜ、これに対してという、一番国民の皆さんが知りたい部分に対して、残念ながら、訴追のおそれがあるという御発言ばかりで、全く明らかになっていないというふうに思います。
これは大阪の特徴でございますけれども、大阪の税務署のエリアというのが他局の税務署のエリアと比べて、特に大阪市内でございますけれども、非常に狭くなっておりまして、それぞれの税務署間がかなり近いという相対的な現象がございますので、そういったこともあって大阪で合同会場化を進めておるということでございますが、もう一点申し上げますと、東京の方で合同会場化を進めたのはもう少し早い段階からでございまして、これ順次
通常、高等教育局から、たとえ人事課といえども、省内といえども、大学設置認可にかかわる機微に触れる情報を他局他課へ漏えいするということは通常ありませんよね。首を縦に振っていただいても結構なんですが、ありませんね。ありません。 では、今回なぜ人事課に対して情報提供をあえてしたのか、その理由と経緯についてお尋ねいたします。
○香取政府参考人 ちょっと他局のことはあれでございますが、私ども雇用均等・児童家庭局、専門官は今二十七名と申し上げましたが、例えば、児童の健全育成に関係する専門官というのもおりますし、それから放課後児童クラブに関しての専門官も置いております。あとは、虐待の関係ですと虐待防止の関係の専門官の方、これはたしか自治体の方に来ていただいている部署だと思います。
○政府参考人（藤井康弘君） いろいろ難しい面は正直ございますけれども、文科省あるいは省内の他局とも相談しながら、どんなことが可能かというのは研究をしてまいりたいと考えております。
相手がどう認識するかにも思いをはせていただいて、いろいろな報道関係者と、どういう場面であれ、会われる、あるいは自民党さんの方で局の幹部を呼び出される、あすは我が身だと、他局、新聞も思っているわけですよ。これは、現場の記者からも幹部からも、私は取材していますよ。勝手に私が思っているんじゃないんですよ。そう思っているんですよ、報道現場が。
省内においても、例えば文部科学省の中でも、青少年の健康の教育であるとか、他局とも連携をして省内もしっかりまとめて、他省庁もしっかりとまとめてやっていかないといけない。これもなかなか難しい課題ではございますけれども、他の組織との連携、あるいは縦割り行政をどうやって排除していくのか、これについて文部科学省にお伺いをしたいというふうに思います。
公正中立だとかいろんなことを言うんだけれども、他の新聞がみんな、あるいは他局が全部報道しているのにＮＨＫがほとんど報道しない。これ一体全体、公正中立だとかと言えるのかどうか。自分のところの会社のトップだから、だから言わない、これは公正中立じゃないでしょう。本当にそこのところをきちっとしておかなきゃ、それがまた一面で疑念を生んでいるんですよ。
そうしたら他局も追随して取り上げる。そうしたらあっという間に今治タオルというのが情報発信して、もちろん物がいいんですけどね、物がいいからいいんだけれども、それを発信する能力なかったら残念ながら今のような形にならない。それは、まずＮＨＫが取り上げたんです。そういう効果を全国津々浦々、至る所で磨いたら光るものがあるんですね。
○後藤（祐）委員 会長は、民放は不偏不党を守っていない、放送法に違反している番組があると他局を批判した上で、ある報道番組の具体名を挙げた上で、ＢＰＯにかけられてもいい、このようなことも言ったという話も聞いております。今後詰めていきたいと思いますが、最後に総理に一点……
経営が大変なら他局から番組をもらえばいいというのはコスト削減にしかならない、制作部門はもう要らないということになるし、何よりもリスナーはそんなことは望んでいないと話されていたのが印象的です。 大臣、こうしたＫＢＳ京都の取組についての、いかがお感じか、感想をまずお聞かせください。
だからこそ、地域ローカル局の経営が困難だからといって他局から番組をもらってコストのみ削減して、局の統合、合理化のみを進めることで地域性を失わさせかねないような、そういう形ではなくて、自社制作番組をこれからも作り続けていけるような経営支援策こそもっとより多く検討していくべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
そして、今回の震災においても、被災地では、被災者に対しての郵便物を届けに行った局員が保険や貯金の引き下ろしには対応できないとか、被災した局にバイクや自転車を他局から貸出しが簡単にできないといった分社化による諸問題が起こっていると伺いました。